ワークフローの利用は業者を比較してからが良い|快適な業務の実現

災害時に使えるシステム

電卓

BCPの盲点に対応

自然災害や大火災などの緊急事態が発生したさいに、企業の中核となる事業をいかに継続、あるいは早期復旧するかをあらかじめ取り決めておくことをBCP(事業継続計画)と呼びます。しかし、2011年3月の東日本大震災のさいに、対策の要となるはずの従業員の安否が取れなくなるという事態が発生し、万全だったはずのBCPそのものがうまく立ち行かなくなるという弱点が露呈する形となりました。そのため、従業員の安否確認のためのシステムの必要性が高まり、導入を検討したり、実際に導入したりする企業が増えました。これらの安否確認システムは、機能としてはきわめてシンプルなものが多く、操作方法も使いやすいものが増えているため、今後ますます導入事例が増えていくことが考えられます。

導入や運用に必要なこと

安否確認のシステムそのものは、それほど複雑なものではありません。基本はアプリケーションのインストールを行ない、従業員情報の登録作業をするという流れになります。安否確認に対象者となる従業員の緊急連絡先を登録するさいには、必ず複数の連絡先を登録するような仕組みとなっています。これは、東日本大震災のさいに、携帯電話の通信網が使えなくなったことをふまえたもので、携帯メールだけでなくPCメールやSNS、あるいは電子掲示板と連動させるなど、複数の通信手段で安否確認ができるようになっています。そして地震発生の情報と連動し、人の手を介することなく自動的に一斉配信する機能がついているのが一般的です。もちろん、定期的なテストを実施することで、有事に備えるという運用が必要なことは言うまでもありません。